【2025】物流業界の人材不足はなぜ続く？データから見る理由・DX化による解決策・成功事例も解説

物流業界では、2024年4月から適用されたトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制、いわゆる「物流の2024年問題」を背景に、人材不足が深刻化しています。

しかし、物流の人材不足は複合的な要因が絡み合っているため、課題解決は容易ではありません。そこで、この難局を乗り越えるための有力な手段として「DX化」が注目されています。

この記事では、物流業界の人材不足の理由を厚生労働省のデータから考察しました。

さらに、DX化による物流業界の人材不足解決策・成功事例も解説し、「ドライバー人材不足で困っている」「作業効率が悪くコストがかさんでいる」という課題を抱える企業様に有効な情報をお届けします。

物流業界の人材不足の現状

近年、物流業界では深刻な人材不足が続いています。
特に、若年層労働者の人材不足が顕著で、高齢化が進んでいることも含め、今後の安定的な物流網の維持までも懸念されはじめました。こうした中、2024年に施行された新たな労働規制が、「物流の2024年問題」として物議を醸しています。

「物流の2024年問題」とは？

「物流の2024年問題」とは、働き方改革関連法の適用により、自動車運転業務における時間外労働の上限が年間960時間に制限されるという内容の制度変更です。
この制度変更の目的は、トラックドライバーの過酷な労働環境を改善することにありますが、その一方で、すでに人材不足に直面している業界にとっては、輸送能力の低下や物流の停滞につながる可能性が高く、これまで長時間労働で支えられていた輸送業務は、大幅な見直しを迫られています。
加えて、労働時間の制限によるトラックドライバーの収入減も、現場の「やる気」損失を引き起こしています。これら複数の課題点を抱えたこの制度改革は、メディアでもたびたび取り上げられ、社会全体の課題として注目されています。

倉庫内業務でも深刻な人材不足

物流業界では、トラックドライバーの人手不足が注目されがちですが、実は倉庫内業務も深刻な人手不足に直面しています。その背景には、以下の要因が複合的に絡み合っています。

この倉庫内業務の人手不足は、トラックドライバー不足と並び深刻さを増しており、今後、物流全体の進捗遅延を引き起こす大きな要因になると懸念されます。

アナログな業務プロセスの残存

物流業界の人材不足の根本原因の一つに、企業のシステムにアナログな業務プロセスが残っている点が挙げられます。具体的には、以下のような状況です。

• 手書きの指示書
• FAXによる情報伝達

このような旧来の方法は、作業効率を悪化させ、加えて、デジタル環境に慣れた若年層の離職を招きやすくなります。この状況を打開するためには、AI、IoT、RPAなどのデジタル技術を活用したDX化が必要です。

これらの新しい技術を使いこなせるDX人材の育成こそが、生産性向上と新たな人材確保への突破口となるでしょう。
企業向けDX・AI人材育成研修サービスは、貴社の課題に合わせた最適な研修プログラムをご提案し、デジタル時代に対応した次世代の物流を担う人材育成を力強くバックアップいたします。

特に人材不足が深刻な3つの物流業界

ここでは、2024年問題やEC市場の拡大といった時代の変化によって、特に人材不足が深刻化している以下の3つの物流分野に焦点を当てて見ていきましょう。

1. 陸送（トラック輸送）
2. 海運（港湾・船舶関連）
3. 宅配業者（小口配送）

①陸送（トラック輸送）

2024年4月から適用される時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」の影響を最も大きく受けるのがトラック輸送業界です。
労働時間の上限が厳格化されることによって、これまでのような長距離輸送が困難となり、結果として、ドライバー1人あたりが運べる荷物の量が減少する懸念も取り沙汰されてきました。
これは、既存のドライバーの負担を増大させるだけでなく、「荷物はあるのに運べない」という事態を引き起こし、従業員の「やる気」損失、ひいては経済活動全体に波及する可能性があります。

②海運（港湾・船舶関連）

海運業界においても、長年にわたり人材不足が問題となっており、その中でも船舶を岸壁に接離岸させる曳舟（えいせん）業務に従事する人材不足が顕著です。
例えば、大手海運会社である日本郵船が管轄する曳舟業務の現場では、団塊の世代をはじめとした熟練者が引退の時期を迎え、DX化による解決策を模索しています。このまま人材の確保が滞れば、物流全体の停滞を招く深刻な事態につながりかねないでしょう。

③宅配業者（小口配送）

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、オンラインショッピング一気に普及し、宅配サービスの需要はかつてないほど高まってきました。この状況変化の裏では、宅配業務を担う人材不足のさらなる深刻化が加速化しています。
加えて、不在時の再配達、顧客からの即日配送ニーズの高まりは、配達現場にさらなる時間的、精神的な負担をかけ、現在も多くの配達員が長時間労働や業務過多といった過重労働の状態から抜け出せていません。

陸・海・宅配の人材不足はDX人材育成がポイント

このように、人材不足が顕著である陸・海・宅配といった各分野では、その突破口として「DX」に注目しはじめました。しかし、DXの成否は、それを担う人材育成の成功に直結します。
企業向けDX・AI人材育成研修サービスは、そんな物流業界にかかわる企業様へ、人材不足解消を視野に入れたDX成功の道筋を明確に提示し、実現まで手厚くサポートいたします。

データから見る物流業界の人材不足の理由

物流業界の人材不足は、先ほどお伝えした「物流の2024年問題」だけではなく、複合的な要因によって引き起こされています。

1. 就業者数の推移
2. 離職率
3. 物流業界は離職超過

就業者数の推移、物流業界の離職率データを基に、その主な理由を探っていきましょう。

就業者数の推移

上記は、2022年に厚生労働省が発表した「労働力人口・就業者数の推移」から読み取ったデータです。上記画像から明確に読み取れるのは、以下の点です。

• 15歳から64歳の人口（黒色の棒グラフ）は顕著に減少
• 労働力人口（赤色の棒グラフ）は若干増加傾向

つまり、生産年齢人口である15歳から64歳の人口が大幅に減少しているにもかかわらず、労働力人口は微増に留まっているという状況です。これは、女性や高齢者の就業が進んでいることなどが要因として考えられます。

このデータからは、労働力人口の中で、物流業界がそのシェアを維持できていない、あるいは必要な人数を確保できていないという構造的な課題が、人材不足の背景にあることが伺えます。

参照：厚生労働省「労働力人口・就業者数の推移」

離職率

続いて、2023年に厚生労働省が発表した雇用動向調査結果の「産業別の入職率・離職率」のデータから、物流業界（運輸）の人材不足の理由を見てみます。

ここでは、上記リストから各業種の入職超過率（入職率－離職率）を算出し、リストで比較しましょう。なお、正の値は入職超過、負の値は離職超過を示しています。

産業別 入職超過率比較

• 全産業平均：+0.2％
• 宿泊・飲食業：+9.8％
• 不動産業：+4.6％
• 医療・福祉：-0.9％
• 建設業：-2.4％
• 製造業：-0.6％
• 運輸業（物流）：-2.1％

参照：厚生労働省「令和4年雇用動向調査結果の概要」

物流業界は離職超過

物流（運輸）業の入職超過率は-2.1%であり、離職超過の状態です。

上記の「産業別の入職率・離職率」データからも、物流業界の人材不足が顕著であることが裏付けられました。これは、労働条件や業務内容などに課題があり、結果として人が長く留まらない状況を示唆していています。

また、離職超過となっている他の業種（医療・福祉、製造業）と比較しても、物流業の離職超過率は比較的大きく、加えて、最も離職超過である建設業とも大きな差は見られませんでした。

建設業と物流（運輸）業は、体力的な負担が大きい、時間的な制約が厳しいといった共通の要因がある可能性も考えられます。

人材不足が深刻化している建設業でもDX化が進んでいます。建築DXの現状や課題点、克服方法について知りたい企業様は、以下の記事をご一読ください。

【2025】建設業におけるDXとは？その重要性や導入における課題と成功事例を解説

建築プロセス全体のDX化に効果を発揮するBIMソフト・GLOOBEについては以下の記事で詳しく解説しています。

【2025】GLOOBEとは？日本初のBIMソフトの特徴や動作環境を紹介

DXによる物流業界の人材不足解決策は？

DXが人材不足解消に良いと分かっていても、実際にどんな取り組みがあるのか、イメージが湧きにくいという声も耳にします。

そこで以下では、DXがもたらす「業務効率化」「労働環境の改善」「新たな人材の確保」という3つの視点から、具体的な物流人材不足解決策を見ていきましょう。

1. 業務効率化と省人化
2. 労働環境の改善
3. 新たな人材の確保

①業務効率化と省人化

物流現場では、少ない人数でより多くの業務をこなす必要に迫られています。しかし、深刻な人材不足の下、従来のやり方だけでは限界が見えてきました。

そこで、業務効率化と省人化を同時に実現する有効な手段として、以下のような自動化の活用が注目されています。

②労働環境の改善

働く人たちの負担を減らし、長く安心して働ける職場にすることも、物流の人材不足軽減に効果的です。デジタルツールをうまく取り入れることで、現場のストレスを軽減し、作業のスムーズさを向上できます。

③新たな人材の確保

物流業界の人材不足軽減には、やはり若年層を中心とした新たな人材を確保しなければいけません。効果的な人材確保のためには、業界の魅力を積極的に発信すること、そして柔軟な働き方を導入することがポイントです。

以下のように、DXを活用することで、デジタルツールに慣れ親しんだ新たな人材層へのアプローチも期待できるでしょう。

持続的なDXに欠かせない「人づくり」

DXは物流業界における人材不足の解決に大きな効果を発揮しますが、いかに優れたテクノロジーを取り入れても、それを使いこなし、業務に結び付けられる人材がいなければ「真のDX」とはいえません。

企業向けのDX・AI人材育成研修サービスは、短期から中・長期まで、貴社の課題や成熟度に応じて最適な育成プランをカスタマイズしてくれます。研修では、DX推進に必要な能力として、

• ビジネス創出力
• 汎用的な技術活用力
• 専門的なデジタルスキル

を段階的に育て、「真のDX」を実現するための土台を構築していきます。

まずは、以下のページから貴社が抱える課題を相談してみませんか？DX・AI人材育成を叶える第一歩をプロの知見でサポートいたします。

DX化による物流業界の人材不足の解決事例

物流業界でもDX化に取り組み、人材不足の解決に繋げている企業は存在します。

ここでは、DX銘柄の中から、物流業界に属する2つの企業を事例として取り上げ、そのDX化による人材不足解決の取り組みを見ていきましょう。

①SGホールディングス：Google Cloudと連携してDXを加速化

佐川急便で有名なSGホールディングスは、Google Cloudと戦略的パートナーシップを締結し、AIやデータ分析を活用した総合物流機能の高度化を推進しています。

同社は、DXによってラストワンマイル配送（荷物を顧客に届ける区間）の最適化を目指し、配達時間の短縮やCO2排出量の削減といった具体的な成果が現れました。

今後はIoTデバイスを用いた物流の可視化や、顧客向けサービス開発も予定しています。

主なDXの取り組み

• Google CloudやGoogle Maps Platformを活用し、集配エリアのAI最適化を実施
• 繁閑に応じた将来の物量予測や人員配置のシミュレーションを構築
• DXによるラストワンマイル配送の時間短縮とCO₂排出量削減の検証

参照：日本経済新聞

②日本郵船：ITを活用し曳船業務のDXを推進

日本郵船グループは、海運を支える曳船（大型船の離着岸をサポートする小型船）業務の効率化と現場改善を目的に「曳船DXプロジェクト」を展開中です。

同社は、勤怠・点検といった業務のデジタル化に取り組み、記録作業の簡略化やリアルタイムでの情報共有を実現。これにより、現場の負担軽減と働きやすい環境づくりにも寄与しています。

今後は、配乗管理や人材育成の分野にもDXを拡大し、業界全体の活性化を目指しています。

主なDXの取り組み

• 勤怠入力・給与計算の業務をアプリ化
• 紙帳票からクラウド上でのデータ管理に移行し
• 船上と陸上間での確認作業を簡略化

参照：日本郵船

物流の人材不足についてまとめ

物流業界では、2024年問題による労働時間規制と構造的な労働力減少により人材不足が深刻化しています。

この解決策としてDX化が注目され、SGホールディングスのAI活用による配送最適化や日本郵船の曳船業務デジタル化など、物流界を代表する先進的企業の成功事例も増えてきました。

今後は、これらの企業をモデルケースとして、物流業界全体のDX推進の加速化、そして人材不足改善が期待されます。