住宅業界・建設業界の違いがわからないとお悩みではないでしょうか。
また、国の新たな取り組みや、住宅建設を効率化できるツールがあるか調べている人もいるはずです。
そこでこの記事では、住宅業界・建設業界の違いについてわかりやすくまとめました。
業界が抱える課題や解決策も解説しているので、業界の動向を探る参考にしてください。
住宅業界と建設業界との違いとは？
住宅業界とは、以下に示す住宅を設計・建築・販売する業種のことです。
- 注文住宅
- 建売住宅
- 分譲住宅
主に個人顧客を対象に住宅を提供しており、ハウスメーカーや工務店などが住宅業界に含まれます。
一方で建設業界は、住宅やビルの建設、インフラ施設・設備など多岐にわたる設計・施工に対応する業種のことです。主に国や自治体（都道府県）、民間企業から仕事を請け負います。参考として2業種の違いを下表にまとめました。
| 住宅業界 | 建設業界 | |
| 主な対象顧客 | 個人顧客 | 国・自治体・企業 |
| 主な受注者 | ハウスメーカー・工務店 | ゼネコン・建設コンサルタント |
つまり住宅業界と建設業界は、対象顧客の規模が異なります。
個人（一部企業も含む）向けに事業を展開しているのが住宅業界、国や自治体、企業を対象に事業を展開しているのが建設業界だと覚えておきましょう。
近年では住宅建設業界とひとまとめに呼ばれることも
以前まで住宅業界と建設業界は、異なる顧客を対象として事業を展開する業種として別々に動いていました。しかし、国内における少子高齢化問題や空き家問題などの市場変化が起きたことに伴い、近年では住宅業界と建設業界の垣根がなくなりつつあります。
例えば、住宅業界がインフラ向けの事業に手を広げていたり、建設業界が個人顧客向けのサービス提供をはじめたりと、2つの業種に類似性が出てきています。そのため近年では、2つの業種をまとめて住宅建設業界と呼ぶことが増えているそうです。
住宅業界・建設業界の設計に興味をお持ちなら、以下の記事をチェックしてみてください。
利用するツールや役立つ資格情報を解説しています。
住宅業界・建設業界の共通点
住宅業界と建設業界には、それぞれ類似性の高い業務が数多く存在します。
参考として以下に、高頻度で発生する業務をまとめました。
- 設計業務
- 工事（施工）業務
- 営業活動
2つの業種はどちらも「ものづくり」をベースとした仕事であるため、設計図をつくり、それをもとに工事（施工）を実施します。また、仕事を受注するために営業活動にも力を入れなければなりません。
対象顧客が異なる点を除けば、さまざまなポイントが似通っている業種です。
働き方の類似性、そして利用するツールにも共通点があることから、事業拡大やMAなどに伴い住宅業界および建設業界それぞれがまとまりつつあります。
住宅業界・建設業界が抱えている課題
住宅業界・建設業界は、それぞれ日本が抱える少子高齢化問題をベースとした複数の課題を抱えています。住宅業界・建設業界が直面している課題を項目別にまとめました。
新規依頼者の減少
日本全国で起きている少子高齢化問題の影響により、若い層が減り続けた影響で「新しく家を買う」というニーズが縮小し続けています。特に個人顧客を対象とする住宅業界で問題化しており、新規依頼者が減った影響で、次の問題に直面しています。
- 事業規模の縮小による中小企業の倒産
- 空き家の増加
また近年では、新型コロナウイルスのまん延や戦争の影響を受けて建築・建設材料の高騰が続いています。つまり以前と比べて、ひとつの依頼に何割増しもの費用を支払わなければなりません。
そういった影響もあり、発注者側は「予算を確保できないから依頼できない」という状況が生まれ、徐々に依頼者数が減少しているのが現状の課題です。
設計・施工における人材不足
日本の少子高齢化問題は、企業経営に人材不足というダメージを与えています。
特に住宅業界・建設業界は忙しい業界として知られており、人が集まりにくい業種としても有名です。
また人材不足が続くと、ひとつの企業が受注できる案件数に限界が生まれるほか、無理に多くの案件を取ると従業員の負担率が増加します。結果として人材が入らないだけでなく、仕事をやめる人が出てしまう状況です。
たとえ住宅業界・建設業界のニーズが回復しても、それに対応できる人材がいなければ意味がありません。住宅業界・建設業界は、ともに少子高齢化問題でも継続的な利益を生み出すための施策の実行を迫られています。
住宅業界・建設業界の業務効率化を実現する方法
ニーズの縮小や人材不足といった課題に直面している住宅業界・建設業界は、現状の市場をうまく乗り越える施策を考えなければなりません。またひとり当たりの業務負担を減らしつつ多くの案件をこなすために、業務効率化に取り組むことが重要です。
参考として、住宅業界・建設業界で共通する設計・工事（施工）・営業における業務効率化の方法をまとめました。国が推進するDX化にも関連する情報を解説しているので、業界の問題を解決する参考にしてください。
BIM（CIM）の導入
設計業務の効率化を図りたいなら、BIM（CIM）を導入するのがおすすめです。
まず住宅業界・建設業界の内業では、作成した図面をベースに数量や金額を算出しなければなりません。このとき、完成した図面の寸法などをひとつずつ拾いながら数値情報に落とし込む設計担当者も多いはずです。
対してBIM（CIM）のソフトを活用すれば、図面作成・数量算出・工事費用算出を効率化できます。例えば3Dモデルの図面を作成するだけで数量・工事費の自動算出が可能です。また一部変更があった場合には、変更に追随して、数値情報も自動更新されます。
さらには作成した3Dモデルから2Dの図面を切り出せるなど、図面作成の柔軟性を高められるのがBIM（CIM）の魅力です。
住宅業界・建設業界で利用するBIM（CIM）とCADソフトの違いを知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。ソフトウェアの概要や導入メリットを解説しています。
現場管理システムの導入
住宅業界・建設業界における施工業務を効率化したいなら、工事（施工）作業を一元管理できる現場管理システムを導入するのがおすすめです。
例えば今まで「現場で紙の書類を使っている」「作業員の連絡先をスマホに登録している」といったポイントに手間を感じている施工管理者も多いはずです。対して現場管理システムを導入すれば搭載された次の機能により、複雑な管理が必要だった建設工事作業を簡易化できます。
- 工事工程表の管理
- 作業員の個人情報管理
- チャット機能
- 入退場の管理機能
- 写真台帳の作成機能
現場管理システムはタブレットやスマホに導入して利用できるため、持ち運ぶ荷物を減らせるのが魅力です。また、システム内で従業員の情報を管理できるほか、勤怠管理にも役立つため連絡を取る手間も減らせます。
工事資料や記録簿などもデータとして持ち運べることから、住宅業界・建設業界のペーパーレス化を目指したい人におすすめのシステムです。
MAツールの導入
住宅業界・建設業界の営業効率を高めて受注率を増やしたいなら、MAツールを導入するのがおすすめです。
MAツールとは、正式名称をマーケティングオートメーションツールと言い、顧客情報の登録や動向の分析により、アプローチしやすい顧客を見つけ出せる効率化ツールのことを指します。
住宅業界・建設業界の中には紙で顧客管理をしている企業が多いほか、顧客の動向やニーズがわからず手当たり次第に営業する企業も少なくありません。
対して、MAツールがあれば顧客管理を電子化できるほか、自社サービスのニーズ分析などに役立ちます。特に営業活動が受注のカギを握る住宅業界ではニーズ分析や顧客動向の検討が欠かせないため、計画的に営業活動を進めたい企業におすすめです。
住宅業界・建設業界の効率化に興味をお持ちなら、DXに関連するセミナーを受講して知識を身に付けてみてはいかがでしょうか。以下のセミナーでは、DX化攻略に役立つ知識を学べます。
住宅業界・建設業界と関わりのある国の取り組み
顧客そして依頼者が減り続けている住宅業界・建設業界の問題は、国民の生活に影響するポイントであることから、国が対策に乗り出しています。住宅や建設物のニーズを続けるための取り組みを以下にまとめました。
ZEB・ZEHの普及推進
近年の住宅やビル建設では、ZEB・ZEHの考えのもと、環境そしてお財布に優しい家づくりが推進されています。
ZEB・ZEHには、ゼロエネルギーという意味があり、住宅・ビルのエネルギー消費量を削減できるのが魅力です。建物の構造自体を高断熱・高気密にすることで省エネ対策ができるほか、省電力の効果もあるため、毎年の電気代を最小限に抑えられます。
ZEB・ZEHの住宅・建物を建設する人向けに補助金やローンが用意されており、少ない費用で家づくりができるという魅力的な施策です。特に住宅業界に関わる取り組みであるため、顧客増加のきっかけとして注目されています。
補助金・助成金の提供
住宅業界や建設業界が事業を継続できるように、国が補助金や助成金を提供しています。
参考として、すぐに利用できる補助金・助成金の一例を下表にまとめました。
| 補助金・助成金の名称 | 概要 | 支給額 |
| 事業再構成補助金 | 社会情勢の変化を受けて売り上げが減少した企業向けに提供されている事業再構築のための補助金 | 100～8,000万円 ※企業規模で変化 |
| IT導入補助金 | 新規で業務改善ソフト・システムなどを導入した企業向けの補助金 | 5～450万円 ※ソフトウェアの種類で変化 |
| ものづくり補助金 | 業務領域の拡大など、新しい設備の導入、事業開発のために提供されている補助金 | 100～1,250万円 ※取り組みの種類により変化 |
補助金・助成金を活用することで、現状の経営課題を乗り切り、新たな施策などを実施しやすくなります。新規ソフトの導入に役立つ補助金もあるため、ぜひ活用してみてください。
住宅業界・建設業界の違いについてまとめ
住宅業界・建設業界はそれぞれ顧客層が異なる業種ですが、類似性が高いこともあり、業種の垣根を超えて業務拡大をしている企業も少なくありません。そういったなか、受注数の減少や人材不足にお悩みなら、DX化として新たなソフト・システムの導入をおすすめします。
住宅業界・建設業界が事業を継続しやすくなる国の取り組みもスタートしているため、この機会に新たな動き方を検討してみてはいかがでしょうか。
